上越市議会 2021-03-01 03月01日－02号
その質問の中身については、まずエフエム上越についてでありますが、なぜ公共放送であるコミュニティ放送を手放すのかということであります。本件につきましては、過日総務常任委員会への市側の説明を受けて事情はよく承知しているつもりであります。そうした審議過程を踏まえて質問をさせていただきます。
その質問の中身については、まずエフエム上越についてでありますが、なぜ公共放送であるコミュニティ放送を手放すのかということであります。本件につきましては、過日総務常任委員会への市側の説明を受けて事情はよく承知しているつもりであります。そうした審議過程を踏まえて質問をさせていただきます。
２点目は、公共放送等では再三ハザードマップで確認をと呼びかけています。ハザードマップのつくり方なども含め、チェックや監修等の経緯のほか、住民への普及、伝達は十分かお伺いします。倉敷市の真備町では、ハザードマップ生かせずとも言われましたが、実際は私の判断でも浸水域はハザードマップの予想どおりだったというのが、さっき木浦さんのときも話ありましたけど、それが住民の評価ではあったようです。
災害時に、公共放送ということで、いろんな情報を流されたということもありまして、大変、大きな役割を担っているんじゃないかということで、中越沖地震以降に西山町と高柳町には中継基地を設置して、受信できるようになっているんですけど、米山地区だけが受信できないというのは、ちょっと、いかがなものかと思いまして、きょう、質問させていただいたんですけど。
そういうものの把握というのを、ぜひしていただいて、公共放送を聞けるような状態というのは、ぜひ実現してほしいと思うんですが。その辺の実態というのはつかんでおりますか。全世帯のうち、どのくらいの世帯が聞けない、それは何％ぐらいに当たるのかという、実態把握はいかがでしょうか。 ○委員長（矢部 忠夫） 秘書広報課長。
基本的には情報の収集ということになりますと一般的な公共放送と、また地域の情報ということになりますと警察、消防、水道、また電気、ガスといったライフライン関係の機関からと、あるいはまた自治会や自主防災組織への被害状況への照会、あるいはまた市の都市整備部、農林部、教育委員会、商工観光部など現場確認情報が対策本部に集約をされてくるということになります。
◎森 市長 また一言補足させていただきますと、市長として大変悩ましいのは、ＮＨＫはやっぱり公共放送なんで、公平ということを非常に考えられまして、米沢市、会津若松市、長岡市、南魚沼市、上越市、これにまた新潟市が入ってきていますけれども、長岡市だけというふうに言われるのを大変嫌うんですよね。ですから、その点でうまくいくかどうかという心配が１つございます。
老人ホームとか入所施設等の１人世帯を除くと地域世帯の73％が加入する見込みであり、今後の小国地域のケーブルテレビは公共放送、公共的な通信システムとして大変期待がされております。そこで、市の情報提供とケーブルテレビネットワークの位置づけについて、何点かにわたりお聞きしたいと思っております。
大原さんの言われたことは、非常にもっともな話であり、あなたの言われるとおりに、水の管理などは別の形にして、農業に専念できる環境整備をしていきましょうと公共放送の場で約束をしていただいております。この内容がやっと国の方針として出てきたのかなという実感を持っております。
ＮＨＫにつきましては、これは公共放送の立場で、災害があればすぐ24時間対応するというふうな考え方で訓練もしているわけでございますので、今御提案の趣旨も理解できるわけでございますけれども、先ほど部長から答弁申し上げたように、やはり手段を多様化するということが大事だろうと思いますので、きょうの御意見等も踏まえて、さらに検討させていただきたいというふうに思っております。
当市では、昨年都市と農村の促進交流、地域特産物の開発などによる農業、農村の活性化を図るため、リフレ上越山里振興株式会社を、また災害時に欠かせない緊急情報や生活情報を市民に伝えるとともに、文化や地域経済全体の活性化を目的とする公共放送の一面を持ったコミュニティーＦＭ放送局としてエフエム上越株式会社を、さらには建設省の河川マリーナ整備を受け、海洋レジャーの拠点基地の一つとして、県外の人々にも広く利用していただく
ＮＨＫという公共放送の役割、教育現場に与える影響等を考えますと、有料化はまことに不本意であり、残念なことであります。また、学校だけでなく、今後社会福祉施設についても同様の拡大が検討されております。このことは、一公共団体だけの問題としてではなく、全国レベルでの運動が必要であると考えます。 当市といたしましては、関係団体と連携・協力して受信料免除措置の継続を強く要望しております。
しかし、そのような立場を顧みず、ＴＢＳがあのような暴挙を働いたのであり、しかも丸１年を経た現在に至るも、何らの誠意ある姿勢を示さないということは、これが天下の公共放送かと全く驚くばかりであります。